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青森3海域を風力発電の有望区域に 沿岸首長が県に要望

要望書を読み上げる五所川原市の佐々木市長(右端)

 青森県沖での洋上風力発電を推進する沿岸市町の首長らが12日、県庁を訪れ、日本海の北側と南側、陸奥湾の3海域が洋上風力の「有望な区域」に指定されるよう、国への積極的な働き掛けを要請した。
 五所川原、つがる、鰺ケ沢、深浦、中泊、野辺地、横浜の7市町と地元漁協の関係者ら9人が出席。代表の佐々木孝昌五所川原市長が、柏木司副知事に要望書を手渡した。
 要望書では3海域について(1)風の状況が風力発電に適している(2)地元漁協が事業に賛同している−ことなどを強調。有望な区域に選ばれると、民間業者に最大30年間の発電が認められる「促進区域」の指定に向けて国の調査などが始まる。
 佐々木市長は「県内は人口減少や第1次産業の不振という厳しい状況にある。(洋上風力の推進は)地域への経済波及効果、雇用の促進が大いに期待できる」と述べた。
 柏木副知事は「関係者の強い熱意として要望書を受け取った。地域の意見を踏まえて適切に対応したい」と述べた。県は14日までに国に情報提供を行う。
 国は昨年7月、地元で受け入れ準備が進む区域として全国で11海域を選定。このうち4海域を有望な区域に指定した。青森県の3海域はいずれも「利害関係者の特定および調整が必要」と判断された。


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2020年02月13日木曜日


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