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「ヤマニシ」更生法申請 石巻市などが経産局に保証制度への認定要請

亀山市長(中央)と青木会頭(左)が要望書を手渡した

 造船会社「ヤマニシ」(石巻市)が会社更生法の適用を東京地裁に申請したことを受け、石巻市と石巻商工会議所は13日、中小企業の連鎖倒産防止を目的に資金繰りを支援する「セーフティネット保証制度」への認定を東北経済産業局に要請した。
 商議所によると、ヤマニシの本社工場では地元の協力会社13社が作業を請け負う。孫請けや資材、燃料などの納入業者を含めると石巻圏の数多くの事業者が関係する。
 同制度の認定で、50万円以上の売掛金債権などを持つ中小企業は金融機関などの審査を経て保証付き融資を受けられる。
 亀山紘市長、青木八州会頭から要望書を手渡された相楽希美局長は「地元企業に安心を届けられるよう尽力したい」と述べた。
 亀山市長は「いち早い認定をもらえれば石巻経済にとってありがたい」、青木会頭は「企業経営は資金繰りが第一。認定されれば融資が受けられ、資金繰りがつながる」と話した。
 市と商議所は宮城県庁も訪れ、遠藤信哉副知事に包括的な支援を要請した。


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2020年02月14日金曜日


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