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青森・六ケ所再処理工場の事故避難、最大3600人対象 村計画策定へ県が方針

 日本原燃の核燃料サイクル施設(青森県六ケ所村)で重大事故が起きた際の住民避難について、青森県は13日、六ケ所村が避難計画を作る上での基本的な考え方を決めた。施設から5キロ圏内の最大3600人を、村南部に避難させることとした。村は来年度中に詳細な計画を策定する。
 県が同日、県庁で開いた検討会で決定した。検討会には県や村のほか、県医師会や原子力規制庁の担当者らが出席。県は出席者の意見を反映した最終的な考え方を年度内にもまとめる。
 避難対象となるのは、使用済み核燃料再処理工場の緊急防護措置区域(UPZ)である半径5キロ圏内の1900世帯3600人。事故が発生して放射性物質が放出された場合、緊急時モニタリング結果などを踏まえ、地区ごとに順次UPZ圏外へ避難させる。
 移動手段は自家用車を原則とし、高齢者や障害者などの避難行動支援者は県がバスを手配する。経路は国道338号と県道を使い南下する。村は安定ヨウ素剤を一時避難所まで運び避難者に配布する。
 終了後、同村の佐藤広原子力対策課長は「住民の命を守ることを大前提に避難計画の策定を進める」と強調。計画策定後に避難訓練を実施する考えを示した。


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2020年02月14日金曜日


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