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業務引き継ぎで財団法人を設立 仙台市、ガス民営化で方針

 仙台市は14日、2022年度に予定するガス事業民営化を円滑に進めるため、業務の引き継ぎを目的とした財団法人を設立する方針を表明した。財団法人には市職員を派遣し、事業継承者から業務の一部を受託。5年程度の引き継ぎ期間を設け、液化天然ガス(LNG)基地の運営や保安などの業務手順を伝える。
 市議会2月定例会代表質疑で、氏家道也ガス事業管理者が明らかにした。「市が保有する知見やノウハウを事業継承者に確実に引き継ぐことが重要。市が新たに財団法人を設立し、知識や経験を持った職員を、市職員の身分のまま派遣する」と答弁した。
 市は民間の経営自由度を重視し、事業継承した企業に出資しない方針だが、地方公務員派遣法は出資していない民間企業への職員派遣を認めていない。市職員の身分で引き継ぎしてもらうため、財団法人設立という手法を採用する。
 市ガス局によると、派遣期間の待遇は基本的に市職員と変わらない。派遣人数は、20年度に選定する優先交渉権者との協議で決める。財団法人は原則、市が基本財産を拠出して設立し、業務の引き継ぎが完了すれば解散する。
 郡和子市長は答弁で、専門家による民営化推進委員会の議論を踏まえ「夏前には(事業継承者の)公募を開始する」と述べた。


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2020年02月15日土曜日


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