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子ども医療費助成の所得制限 仙台市、来年10月緩和方針

 仙台市議会2月定例会は14日、本会議を開き、代表質疑を始めた。郡和子市長は子ども医療費助成の所得制限緩和に関し、来年10月に実施する方針を明らかにした。新たに9800人の子どもが自己負担無料となり、助成対象は約9割の12万5000人に拡大する。

 今回の緩和で扶助費は2億9000万円の増となった。所得制限の撤廃に踏み切らない理由は「撤廃すると扶助費の増額は7億円になる。将来の安定的な制度運営や他都市の状況を考慮して判断した」と語った。
 市音楽ホールの建設地に関しては「早期に判断し、新年度に基本構想の策定に取り組む」と述べるにとどめた。県が打ち出した県美術館(青葉区)の移転・集約方針などに触れ「市内の文化施設の状況変化による人の流れの影響など、新たな要素を加味する必要性が生じた」と理解を求めた。
 JR仙台駅西口の青葉通の一部を広場化する構想を巡り、小野浩一都市整備局長は「実現の可能性を含め、これから検討を始める段階」と強調しつつも、沿道の開発事業者と「将来の広場化に向けたイメージを共有している」と話した。
 再開発事業で容積率を緩和する場合、広場確保などの都市貢献を総合評価すると説明した上で「青葉通の広場化は都市貢献の一つ。民間の開発計画の策定と広場化検討を相互に進め、事業の進展に影響ないようにする」との考えを示した。
 橋本啓一(自民党)鈴木広康(公明党市議団)村上一彦(民主フォーラム仙台)の3氏が質問した。


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2020年02月15日土曜日


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