宮城のニュース

仙台市宿泊税 検討会議が容認の取りまとめ案公表 意見募集を開始

 仙台市の観光施策と財源を検討する市交流人口拡大財源検討会議(会長・志賀秀一東北地域環境研究室代表)は14日、市独自の宿泊税導入を容認する方向の意見取りまとめ案を公表し、市民意見の募集を始めた。3月16日まで受け付ける。
 取りまとめ案は市内の宿泊者数や市の財政状況、現行の観光施策を説明。今後必要な取り組みに「閑散期の誘客を促進するコンテンツ開発」「宿泊促進のための都市型イベントの充実」などを挙げ、事業規模を総額18億〜21億円と示した。
 新たな観光施策の財源は「宿泊税が適当」と明記。先行して導入を検討する県宿泊税の「宿泊費3000円以上で300円」の範囲内で県と市が分け合うことが「望ましい」とした。
 委員から出された意見も記載した。「県が導入する方針の中、何も言わないと市として見込める財源がなくなる」「宿泊客増加などの効果がある場合は導入すべきだ」「定額の場合、宿泊料金が安くなると相対的負担が大きく、定率制がいい」などの声を紹介した。
 取りまとめ案は市ホームページ(HP)に掲載し、各区役所などで配布する。市民意見は市HPの電子申請、郵送、ファクスで募集する。連絡先は検討会議事務局の市観光課022(214)8259。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2020年02月15日土曜日


先頭に戻る