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東大・危機対応研究センター 釜石市と21年度まで継続を合意

締結した覚書を持つ野田市長(左)と佐藤所長

 岩手県釜石市と東京大社会科学研究所は15日、同市に拠点を置く危機対応研究センターの開設期間を2019年度から21年度に延長することに合意し覚書を締結した。東日本大震災に関する多角的な調査研究を地域に密着して行い、適切な危機対応の在り方を提言する。
 新たな活動内容としては、岩手県大槌町にある東大国際沿岸海洋研究センターとの連携が盛り込まれた。「海と希望の学校」との名称で地域との交流を深め、三陸の海洋研究の成果を発信する。
 締結式は市役所であった。野田武則市長は「釜石には人口減や産業衰退、災害と日本の課題の縮図がある。理論的な政策提言を引き続きしていただけるのはありがたい」と期待した。佐藤岩夫社会科学研究所長は「危機対応学という新しい学問を住民と一緒に考え、研究を進めていく」と話した。
 危機対応研究センターは16年11月、社会科学研究所の組織として発足した。シンポジウムやトークイベントを釜石市で開いてきた。これまでの研究成果は「地域の危機・釜石の対応」にまとめられ、近く東大出版会から刊行される。


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2020年02月16日日曜日


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