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福島の被災農家、営農再開「意向なし」43% 「未定」は14%

 東北農政局と福島県、公益社団法人福島相双復興推進機構(福島市)でつくる合同チームは、東京電力福島第1原発事故で避難区域が設定された県内12市町村の農家を対象にした意向調査結果を公表した。「営農再開の意向なし」(43%)「未定」(14%)が計57%に上り、「再開済み」(29%)「再開の意向あり」(14%)の計43%を上回った。
 2017年4月〜19年12月に調査。原発事故前の農家約1万600戸のうち、訪問を了解した農家1774戸に尋ねた。
 「意向なし」「未定」の理由は「帰還しない」(39%)「高齢化や地域の労働力不足」(38%)が多く、「機械・施設などの未整備」(19%)「農地確保が困難」(10%)と続いた。
 営農再開の意向があるが、まだ再開していない農家が挙げた課題で最も多かったのは「野生鳥獣の被害防止対策」(37%)。次いで「用地水路の復旧」(32%)「農地・草地の除染」(18%)だった。
 合同チームは営農再開を支援するため地区ごとに座談会を開催。利用のない農地を担い手に紹介するといった取り組みを進める。


2020年02月17日月曜日


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