宮城のニュース

宮城県宿泊税 税収不足分は一般財源でと村井知事

 観光振興の財源確保策として宿泊税の導入を目指す村井嘉浩知事は17日の定例記者会見で、税収が県の想定を大きく下回った場合の観光施策の在り方について、経済状況に配慮しながら不足分には一般財源を充てる可能性を示唆した。
 感染症の拡大や景気低迷などの環境要因で宿泊客が大幅に減る可能性を指摘された村井知事は「観光関係者と『やる』と約束した施策は、一般財源を投入してでも責任を持ってやらなければならない」と強調。一般財源での補填(ほてん)は経済状況などを勘案した上で判断するとした。
 新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)対策を巡り、県と仙台市が4日に共同開設した電話相談窓口には16日までに計472件の相談があったと明らかにした。感染症に対応可能な県内7カ所の指定医療機関の計29床が満床となった場合は、近く国が示す要綱を基に適切に対処するとした。
 村田町の財政非常事態宣言も取り上げられた。過去のインフラ整備での起債が財政を圧迫した可能性に触れながら、ホンダ系自動車部品製造大手ケーヒン(東京)の新工場整備など明るい話題があると指摘。「引き続き支援、助言に当たりたい」と語った。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2020年02月18日火曜日


先頭に戻る