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仙台市政コールセンター 8月に運用開始へ

 仙台市議会2月定例会は17日、代表質疑を終えた。市政全般の問い合わせに一元的に対応するため、開設準備を進めている「コールセンター」に関し、市は今年8月に運用を開始する方針を明らかにした。
 コールセンターは市役所本庁舎に近い民間ビル内に開設する。NEC東北支社(青葉区)と東計電算(川崎市)で構成する「コールセンター・杜の都コンソーシアム」が運営を担う。
 区役所や市教委、一部企業局、外部機関を含む市政全般の業務、施策に関する問い合わせにオペレーターが対応。想定された質問はその場で回答し、専門的な内容は担当部署につなぐ。
 斎藤恵子市民局長は「市民が迷うことなく問い合わせできる。職員が専門的な業務に従事でき、効率化も期待できる」と強調した。
 岡崎宇紹子供未来局長は保育施設の待機児童に関し、2020年度末の解消が見込まれるとの認識を示した。19年4月現在の待機児童は121人。認可保育所の新規整備や幼稚園から認定こども園への移行で、20年度は入所定員が650人分拡大すると見通した。
 市職員は20年度、17人増える。5区役所と宮城総合支所の「子ども家庭応援センター」新設で保健師らを17人増員し、児童虐待対策の強化で児童福祉司を6人追加する一方、給食センター技師らを削減する。
 芳賀洋一総務局長は「民間委託などで業務の効率化を進めつつも、福祉部門を中心に体制の強化を図りたい」と狙いを説明した。
 菅野直子(共産党市議団)石川建治(社民党市議団)安孫子雅浩(蒼雲の会)の各氏が質問した。


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2020年02月18日火曜日


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