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ヤマニシ更生手続き開始 支援企業の選定本格化

 会社更生法の適用を申請した東北最大の造船会社「ヤマニシ」(石巻市)は17日、東京地裁から更生手続き開始の決定を受けた。今後、事業を支援するスポンサーの選定と更生計画の策定を本格化させる。
 管財人には申立代理人の松嶋英機弁護士(東京弁護士会)が選任され、新社長に就いた。長倉清明社長は経営責任を取って辞任した。阿部晃二取締役が管財人代理を兼務し、同社の運営に当たる。
 PwCアドバイザリー合同会社(東京)が財務アドバイザーとなり、スポンサーを4月末までに確定する。めどが立つまでの約2カ月間、新造船事業は中断し、船舶の修繕や鉄工業務を行う。
 同社は1920年に創業し、外航貨物船の新造船や船舶修繕事業を展開した。東日本大震災の津波で被災したものの、2012年に本社工場で建造を再開。東日本大震災事業者再生支援機構による約40億円の出資やグループ化補助金約16億円分の交付を受けた。
 主力の新造船事業の低迷に加え、復旧費用や減価償却費などが負担となり財務が悪化。19年3月期で債務超過は約42億円に上った。負債額は123億円。


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2020年02月18日火曜日


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