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水道みやぎ方式、事業者公募 来月13日から

 宮城県が導入を目指す水道3事業の運営を民間に一括して委ねる「みやぎ型管理運営方式」の在り方を検討する有識者委員会が18日、県庁であり、県は事業者公募を3月13日に始めるとの見通しを示した。
 検討委は3月上旬に事業者を選定する際の評価項目や要求水準をまとめる。同13日にある県議会建設企業委員会で概要を公表後、公募を開始。資本金や事業実績などの1次審査を5月上旬までに終える予定。1次審査を通過した事業者と県企業局による意見交換を経て、来年1月に2次審査を実施する。
 18日の検討委は、事業者選定の評価項目と配点について議論した。コスト削減や設備の更新計画、危機管理、地域貢献といった項目を「有」「良」「標準」の3段階で評価し、一つでも標準未満となった場合は失格とすることを決めた。
 コスト関連の項目の配点比重を2〜3割程度に抑えることで、価格競争に陥らないよう配慮する。水質管理や危機管理などの価格面以外の項目の比重を大きくする方針。ダンピングを防ぐため、県が調査基準価格を設定する。
 委員から「新技術の開発を重視すべきだ」「上工下水3事業ごとの配点割合の見直しが必要」などの意見が相次ぎ、結論は出なかった。3月5日に臨時の検討委を開き、最終決定を目指す。


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2020年02月19日水曜日


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