宮城のニュース

宮城県の被災農地、20年度末に全復旧 計1万3710ヘクタール

 東北農政局は、東日本大震災の津波で被災した宮城県の農地1万3710ヘクタールについて、復旧工事が2020年度末までに完了し、全て営農再開が可能になるとの見通しを示した。岩手の被災農地(550ヘクタール)が18年度で復旧工事を終えており、農政局は21年度以降、東京電力福島第1原発事故の影響が残る福島の営農再開を急ぐ。

 宮城は被災農地1万4340ヘクタールのうち、工業用地などに転用する630ヘクタールを除いた農地で営農再開を目指している。18年度までに99.3%に当たる1万3610ヘクタールで復旧した。
 残る100ヘクタールについては、19年度内に石巻、気仙沼、東松島3市の60ヘクタールで工事を終える見込みで、20年度末までに石巻市の40ヘクタールを手掛ける。宮城では11年度に復旧工事が始まり、仙台市東部の大区画化圃場整備事業(1900ヘクタール)などを進めてきた。
 福島は転用する910ヘクタールを除く4550ヘクタールで営農再開を計画する。19年度は南相馬市、新地町、浪江町の210ヘクタールが復旧し、71.4%に当たる3250ヘクタールで整備を終える見込み。
 未整備の1300ヘクタールのうち、1070ヘクタールは相馬、南相馬、浪江、富岡4市町。20年度には約200ヘクタールを手掛け、残りは21年度以降にずれ込む。原発事故に伴う避難指示区域内にある双葉、大熊両町の230ヘクタールは21年度以降の営農再開を目指す。
 岩手、宮城、福島3県の被災農地は計2万530ヘクタールで、転用分の1720ヘクタールを除く計1万8810ヘクタールで復旧工事を実施。19年度までに92.9%に当たる1万7470ヘクタールで整備を終える見通し。


2020年02月19日水曜日


先頭に戻る