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太陽光1ヘクタール以上禁止 遠野市、景観配慮し条例改正へ

 岩手県遠野市は18日、大規模太陽光発電施設が景観や環境に及ぼす影響を最小限に食い止めるため、1ヘクタール以上の施設建設を認めない方針を表明した。再生エネルギー条例の改正案を3月定例市議会に提出し、6月の施行を目指す。
 改正条例により、0.3ヘクタール以上1ヘクタール未満の施設建設には市の許可が必要となる。事業者には住民説明会の実施を義務付ける。
 景観の損失や災害を防止するためのガイドラインを設け、違反した場合は許可を取り消す。土地所有者の責務を明記し、災害発生の恐れがある事業には土地を使用させないようにした。
 本田敏秋市長は「日本のふるさと遠野の貴重な財産である景観資源を後世に残し、災害を防止するために必要な規制。全国的にも先進的な条例になる」と話した。
 遠野市では昨年、東京の事業者が小友町外山地区に建設を進める太陽光発電施設(3万4500キロワット、92ヘクタール)の汚水が河川や農地に流れ込む被害が発生。住民や議会から開発抑制を求める声が上がっていた。
 市内では現在、5カ所で1ヘクタール以上の発電施設が稼働している。改正条例の適用は施行後の新規事業が対象となるため、松崎町光興寺地区でそれぞれ計画中の47ヘクタールと4ヘクタールの施設建設は規制できない。


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2020年02月19日水曜日


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