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新型肺炎感染者の対応、宮城県と連携強化 「接客業は予防策徹底を」

接客業でのマスク着用の徹底を呼び掛ける佐藤会長

◎宮城県医師会・佐藤和宏会長インタビュー

 新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)が国内で広がる中、宮城県医師会の佐藤和宏会長が20日、河北新報社のインタビューに応じ、感染者が発生した場合の対応や予防対策で、県や郡市医師会と連携を強化する考えを示した。接客業での予防策徹底も呼び掛けた。
(聞き手は報道部・奥瀬真琴)

 −県医師会は対策本部を1月29日に設けた。

 「遅かれ早かれ県内でも発生すると判断した。医療従事者向けのマスクなどを確保する担当者のほか、感染者のメンタル面をケアする必要があると考え、精神科の専門医も加えた。態勢を整えるため、医療現場のニーズを把握し、県に届ける橋渡し役を担いたい」

 −国は検査体制や帰国者・接触者外来の拡充を打ち出している。

 「県内では(ウイルスを高精度で検出する)PCR検査、受け入れ外来に対応できる医療機関が限られており、拡充が必要だ。検査に関しては今後、実施できる機関や民間会社の幅を広げるべきだ」

 −他県では院内感染が疑われる事例も出ている。

 「病院に集まる持病のある人や高齢者は感染すると重症化する恐れがある。医療従事者は勤務前に体温を測り、体調が悪い時には休むことを徹底するよう呼び掛けている。入院患者の見舞いも今は避けてほしい」

 −感染予防のため、どのように行動するべきか。

 「過度に恐れる必要はないが、マスクの着用とアルコール消毒は不可欠だ。特にコンビニエンスストアやホテル、飲食店など人が多く集まる場所の従業員が徹底することで、感染拡大は防げるはずだ」


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2020年02月21日金曜日


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