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宿泊税 修学旅行免除へ 宮城県、業界反発で転換

 観光振興の財源確保策として宿泊税の導入を目指す宮城県の村井嘉浩知事は21日、新税の課税対象について、修学旅行や部活動など18歳以下の児童、生徒が学校活動で利用する宿泊を除く方針を明らかにした。県が独自に課税免除対象を規定する県税減免条例の改正案を近く、県議会2月定例会に追加提案する。
 21日にあった定例会の代表質問で答えた。対象は修学旅行やスポーツ合宿など教育活動全般。課税の免除には学校長名の証明書が必要となる。未就学児や引率者を含めるかどうかなど、詳細は今後検討する。
 課税免除の設定を巡り、村井知事はこれまで「制度は単純にすべきだ」との考えを示し、消極的だった。宿泊事業者の反発を受けた県議会最大会派の自民党会派が教育旅行への配慮を求める要望書を審議前に提出し、方針転換を迫られた。
 村井知事は「当初は徴税後に還元する方針で検討していたが、多くの要望を踏まえて決断した。宿泊事業者らには今後、丁寧に説明していく」と述べた。
 事務作業の負担増を踏まえ、宿泊事業者に徴税分の一定割合を交付金として支払う考えも説明した。宿泊施設の会計システム改修費は別途、交付金に上乗せする形で支給する。
 観光振興に特化した目的税とするため、税収は全て基金に繰り入れ、使い道を明確にする方針。基金を設置するための条例を2020年度内に制定する。
 税収の使い道を話し合う場として、県内7圏域に観光振興会議(仮称)を4月に新設し、宿泊事業者ら関係者と地域ごとに必要な施策を検討するという。


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2020年02月22日土曜日


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