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ILC負担 欧州難色 「資金的な余力ない」

 岩手、宮城両県にまたがる北上山地が候補地になっている超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の整備計画で、最大約8000億円と見込まれる建設費の分担について欧州各国が「現時点で計画に参加する資金的な余力はない」と日本側に伝えていたことが21日、分かった。
 文部科学省によると、2月初旬にテレビ会議を行った際、イギリス、フランス、ドイツが「さまざまな国際・国内プロジェクトを抱えている」として建設費拠出に消極的な見解を示したという。
 米国も「現物貢献が可能」との表明にとどまった。加速器や素粒子検出器の製造、提供を指すとみられるが、具体的には明言しなかったという。
 政府は昨年4月以降、欧米各国と意見交換を続けてきた。
 今年5月には欧州原子核研究機構(CERN)が「欧州素粒子物理戦略」を策定。この中で示されるILC計画への評価を踏まえ、文科省は改めて各国と費用分担を協議する方針だ。
 米カリフォルニア州のSALC国立加速器研究所では20〜22日(現地時間)、各国の加速器研究者らが集まって国際将来加速器委員会の年次総会を開催中。文科省の審議官も出席し、ILC計画について各国との意見交換の内容や国内の検討状況を説明した。
 ILC計画を巡っては、日本学術会議が1月30日、科学的意義が高い研究計画を列記した「マスタープラン2020」で、速やかに実施すべき「重点大型研究計画」への格上げを見送っている。


2020年02月22日土曜日


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