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核燃税使い道を市民が議論 人口減や雇用対策を要望 青森・むつ

むつの将来像について話し合う参加者ら

 青森県むつ市は22日、市文化会館で、市が導入を目指す核燃料税の税収の使い道を話し合う市民の集いを開いた。参加を要望していた反核の2団体を含む計86団体の110人が参加した。
 青森中央学院大の佐藤淳准教授が進行役を務めた。参加者は20グループに分かれて「市で守り続けたいこと、変えたいこと」「20年後の市の未来と行政がすべきこと、市民がすべきこと」などのテーマごとに意見を交わした。
 参加者からは人口減対策、若者の仕事確保、高等教育、道路整備などを求める声が挙がった。むつ工高2年の坂井源さん(17)は「映画館がほしい。若者がむつに残れるような施設や仕事が必要だ」と話した。


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2020年02月23日日曜日


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