福島のニュース

災害時、空から生活情報届けます いわき市がドローン実証へ

 福島県いわき市は新年度、災害発生時に小型無人機ドローンを使い、被災者に生活情報などを音声で提供する実証事業に取り組む。昨年の台風19号では高齢者らが情報を十分に得られなかったとの指摘があり、新たな広報手段の可能性を探る。
 新年度一般会計当初予算案に関連経費352万円を計上した。専門の事業者に委託し、台風19号で被災した市街地と土砂災害が懸念される中山間地にスピーカーを搭載したドローンを飛ばす。高度や速度、音量など条件を変えて聞こえやすさを検証し、有効性を確認する。
 市によると、台風19号で浸水被害が大きかった地域では、回覧板を一時回せなくなった。広報車の音声も聞こえる範囲が限られ、スマートフォンなどを使わない高齢者らに物資配布の日時、罹災(りさい)証明の発行手続きなど支援情報が届かない例があった。
 市は、道路事情の制約も受けないドローンは孤立地区への広報などでも活用できると期待する。
 避難の呼び掛けなど事前の広報活動への活用は現時点では想定していない。市は台風19号の災害対応を検証する委員会を設け、情報弱者に届く情報伝達の在り方も検討している。


関連ページ: 福島 政治・行政

2020年02月25日火曜日


先頭に戻る