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福島特措法改正案 帰還・移住促進が柱 復興庁が地元関係団体に説明

 復興庁は24日、福島市で開いた福島復興再生協議会で、3月上旬の閣議決定を目指す福島復興再生特別措置法改正案を福島県など地元関係団体に説明した。2021年3月末で終わる復興・創生期間後も、本格復興に向けた取り組みを加速させることを確認した。
 改正案は、住民帰還に関する交付金の支給対象を拡大し、移住促進や交流人口拡大につながる事業を追加すると明記。浜通りに新産業を集積する福島イノベーション・コースト構想の推進や風評被害対応の支援策も盛り込んだ。
 協議会終了後、田中和徳復興相は「福島は中長期的対応が必要で、復興・創生期間後も国が前面に立ち取り組む」と述べた。内堀雅雄知事は「特措法は福島の復興再生を進める上で大きな礎になる」と評価した。
 協議会で県は、21年度以降の財源確保や新産業創出など7項目の対応を国に要請した。


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2020年02月25日火曜日


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