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「スマート社会実現で成長」 東北電、10年の中長期ビジョン公表 ビジネスモデル転換へ

 東北電力は27日、今後10年間の企業グループ経営の方向性を示す「中長期ビジョン」を公表した。快適で安全安心なサービスを提供する「スマート社会実現事業」を成長分野に据え、戦略的に経営資源を投入。基盤の電力供給事業の競争力強化と併せ、ビジネスモデルの転換を図る。
 ビジョンは2020〜24年度を「ビジネスモデル転換期」、25〜30年度を「成長加速期」と位置付ける。
 スマート社会実現事業は仮想発電所(バーチャルパワープラント、VPP)の事業化、家庭や法人への太陽光発電設備や蓄電池の設置などを想定。事業の旗振り役として20年7月、「事業創出部門」を新設する。
 独自の財務指標「連結キャッシュ利益」も設ける。営業利益や減価償却費、核燃料減損などから算出する指標で18年度は3000億円。24年度に3200億円以上の達成を目標とする。
 電力供給事業では女川原発2、3号機(宮城県女川町、同県石巻市)、東通原発(青森県東通村)の早期再稼働を掲げる。東北6県と新潟県を中心とした200万キロワットの再生可能エネルギー開発、自然災害への対応力向上などにも力を注ぎ、安定的に収益を確保する。
 4月1日付で社長に昇格する樋口康二郎副社長は「事業環境は非常に厳しい。先頭に立って社員一人一人の意識や行動の変革を進め、グループの成長と社会の持続的発展を目指す」と意気込む。


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2020年02月28日金曜日


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