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再エネ計画の説明義務化 宮城県丸森町、条例制定の方針

 宮城県丸森町は、太陽光などの再生可能エネルギー発電設備の設置を計画する事業者に、町との事前協議や住民説明会を義務付ける条例を制定する方針を固めた。山林伐採による土砂災害の危険増大や景観悪化に歯止めをかけ、住民の生活環境を守るのが狙い。3月3日開会の町議会3月定例会に条例案を提出し、5月の施行を見込む。
 原則として発電出力10キロワット以上の計画が適用対象となる。土石流や崖崩れ、地滑りの危険がある土砂災害警戒区域などは開発しないように求める「抑制区域」に指定。建物の屋根や屋上に設ける太陽光発電設備などは対象外となる。
 事業者は協議や審査に向け、事業着手の90日前までに町長へ届け出をするよう規定。その前に住民説明会を開くことも定めた。町は現地調査や、勧告などの行政指導ができる。現状では事前協議の義務はなく、自治体が早期に計画を把握するのは困難だった。
 町内では、山林内の複数箇所にわたり計約125ヘクタールで大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設計画があり、開発を疑問視する住民運動も起きている。昨年の台風19号では、計画地区内の各地で土砂崩れがあり、山林伐採に対する住民の不安は増している。
 県内では、富谷市に同種の条例がある。


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2020年03月01日日曜日


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