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宮城県、宿泊税導入先送り 関連条例案を取り下げ 新型肺炎の影響懸念

宮城県庁

 観光振興の財源確保策として宮城県が導入を目指す宿泊税について、村井嘉浩知事は2日、導入を当面見送ると発表した。県議会2月定例会に提出していた関連条例案を取り下げる。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で宿泊施設の予約取り消しが相次ぐなど影響が広がり、今議会で議論を進めるのは困難と判断した。
 同日午前の定例記者会見で明らかにした。村井知事は観光業界の現状、地域経済への影響などを念頭に「議論を続ければ、県民の心理的不安を増やすことになる」と説明した。条例案の再提出については「現時点で白紙」とした一方、宿泊事業者らと税収の使い道などを話し合う観光振興会議(仮称)を2020年度に設置する方針は維持した。
 県は21年度の徴税開始を目指し、3000円以上の宿泊に一律300円を課税することを柱とした制度案をまとめ、2月定例会に条例案を提出した。
 2月29日に仙台市で初めての感染者が確認されるなど新型肺炎の影響が全国で広がる中、県議会では与野党双方から「感染対策を優先させるべきだ」と検討の先送りを求める声が高まっていた。


2020年03月02日月曜日


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