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女川原発再稼働の地元同意を要請 資源エネ庁長官、村井知事と会談

女川2号機の再稼働について、高橋長官(右)が村井知事に政府方針を説明する書類を手渡した

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が原子力規制委員会の審査に正式合格したことを受け、資源エネルギー庁の高橋泰三長官が2日、宮城県庁で村井嘉浩知事と会談し「再稼働を進める」との政府方針を伝達した。再稼働の前提となる「地元同意」を要請した形で、今後自治体の手続きが本格化する。
 高橋長官は、政府方針を記した梶山弘志経済産業相名の文書を手渡し「原発は重要なベースロード電源。安全性の確保を大前提に、地元の理解を得つつ再稼働を進める」と説明。原子力災害対策、重大事故を想定した避難計画の充実などに国を挙げて取り組む考えを伝えた。
 村井知事は地元同意について「県民の理解が必要。現時点では全く白紙だ」と強調。原発30キロ圏の住民を対象とした説明会、県内の市町村長らへの意見聴取を踏まえ、最終的に判断する意向を示した。
 村井知事は会談後の報道各社の取材に、東北電との安全協定に基づく「事前協議」への回答に関して「適切な時期に示すことは非常に重要だ」と言及。地元同意の判断とほぼ同時期にしたいとの見通しを明らかにした。
 エネ庁は同日、立地自治体の女川町、石巻市にも担当者が訪れて政府方針を伝えた。再稼働を巡る判断時期について、須田善明町長は「(審査内容の確認など)一つ一つの積み重ねの後になる」と明言を避けた。亀山紘市長は「3カ月から半年ほどの猶予が必要ではないか」との見方を示した。


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2020年03月03日火曜日


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