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宮城県、宿泊税導入を見送り 新型肺炎の影響考慮

 宮城県が観光振興の新たな財源確保策と位置付けていた宿泊税について、村井嘉浩知事は2日、導入を当面見送ると発表した。開会中の県議会2月定例会に提出していた関連条例案を取り下げる。新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染拡大で観光業界など県内経済への影響が広がり、今議会で議論を進めるのは難しいと判断した。
 同日の定例記者会見で明らかにした。村井知事は宿泊施設で予約取り消しが相次ぐ現状を念頭に置き、「議論を続ければ、宿泊事業者の心理的不安を増やすことになる。断腸の思いだ」などと説明した。
 条例案の再提出は、「現時点で白紙」とした一方、宿泊事業者らと税収の使い道などを話し合う観光振興会議(仮称)を2020年度に設置する方針は維持した。
 県は3000円以上の宿泊に一律300円を課税することを柱とした制度を構築するため、2月定例会に条例案を提出。システム改修に1年程度を要するとして今議会での条例案可決を目指していた。議案の取り下げで想定した21年4月の徴税開始は難しくなった。
 県内では2日に小中高校で臨時休校が始まるなど、新型肺炎の影響が広がる。県議会では与野党双方から「感染対策を優先させるべきだ」「検討には最悪のタイミング」と先送りを求める声が高まっていた。
 村井知事は同日午前、県議会最大会派の自民党・県民会議の会派総会に出席し、先送りを説明した。3日の本会議で条例案を取り下げる理由を説明し、承認される見通し。


2020年03月03日火曜日


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