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宮城県議会、宿泊税の関連条例案撤回を承認 キャンセル相次ぐ宿泊施設に配慮

 観光振興の財源確保策として宮城県が導入を目指していた宿泊税について、県は3日の県議会2月定例会本会議で、関連条例案の取り下げを申し入れ、全会一致で撤回が承認された。
 村井嘉浩知事は取り下げの理由に関して、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の拡大でキャンセルが相次ぐ宿泊施設の経営状態に配慮したと説明。「全庁を挙げて感染対策に取り組む」と強調した。
 県は3000円以上の宿泊に一律300円の課税が可能となる条例案を2月定例会に提出。税額や議論の進め方などに与野党から批判が集まった。新型肺炎の感染拡大で、対策を優先すべきだとの意見が相次いだ。
 村井知事は2日の定例記者会見で導入を当面見送ると表明。条例案の再提出には「現時点で白紙」としている。県と宿泊事業者が地域の観光施策の在り方を話し合う観光振興会議(仮称)は、当初の予定通り4月に設置する方針。


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2020年03月04日水曜日


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