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汚染廃本焼却「承認」 宮城・大崎市議会が新年度予算案可決

 宮城県大崎市議会は3日、東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の焼却処理費3億6349万円を含む2020年度一般会計当初予算を原案通り可決した。市が今夏の開始を目指す本焼却に事実上のゴーサインを出した。
 本会議に先立つ予算特別委員会では、共産党会派の議員が「試験焼却の公金支出を巡る住民訴訟が仙台地裁で続いている」として、汚染廃棄物の収集・運搬関係費を減額する修正動議を提出した。
 「本焼却をすれば住民の内部被ばくの危険性が高まる」「次世代に課題を先送りするべきではない」などと賛否が分かれ、賛成4、反対21の賛成少数で否決された。
 本会議で総額660億3000万円の予算が可決された後、伊藤康志市長は「安全対策に十分配慮しながら本焼却の準備に入る」と表明した。
 住民訴訟の原告団代表の阿部忠悦さん(80)は「住民の声を聞こうとしない議会だ」と批判。今後、公正な裁判を求める署名を集めて仙台地裁に提出し、焼却の阻止を目指す。
 大崎地域で三つの焼却施設を運営する大崎地域広域行政事務組合の議会は27日、焼却と焼却灰の埋め立てに要する経費を含む一般会計当初予算案を審議、採決する予定。


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2020年03月04日水曜日


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