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宮城県保健環境センターのPCR検査、1日20件対応可能に

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真

 宮城県議会2月定例会は3日、一般質問の最終日を迎えた。新型コロナウイルスを高精度で検出できるPCR検査の実施体制について、県は県保健環境センター(宮城野区)の対応可能数が現行の1日当たり10件から20件に増えるとの見通しを明らかにした。
 県によると、センターでの作業効率が向上し、対応できる件数の増加が見込めるようになった。現在は1日数件の実施で推移しているが、市中感染が確認され、検査数が急増する事態などを想定し、受け入れ態勢の強化を急ぐ。
 県内で2日までに行われたPCR検査は仙台市衛生研究所(若林区)と合わせて43件。県は感染者を受け入れる医療機関の拡充を検討していることも示した。
 東日本大震災の住宅被害を受けた世帯に対する加算支援金の受付期限が4月に迫っていることを受け、村井嘉浩知事は申請事務を担う公益財団法人「都道府県センター」(東京)と期限延長に向けて協議していると明らかにした。
 佐々木喜蔵(自民党・県民会議)大内真理(共産党県議団)藤倉知格(自民党・県民会議)伊藤和博(公明党県議団)の4氏が質問した。


2020年03月04日水曜日


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