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名取市、遺憾の意表明へ 閖上津波訴訟 高裁の和解案判明

 東日本大震災の津波で家族4人が宮城県名取市閖上地区で死亡・行方不明になったのは市の防災行政無線の故障などが原因だとして、遺族が市に約6700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁が示した和解案の内容が3日、明らかになった。避難指示などの情報を伝達できなかったことについて、市が遺族らに遺憾の意を表明するなどの内容。
 市は6日、開会中の市議会2月定例会に関連議案を追加提出する。可決されれば12日に高裁で和解が成立する見通し。遺族側、市とも受け入れる意向を示していた。
 和解案には、震災の記憶と教訓を風化させない施策として、4月開館予定の市震災復興伝承館などで、閖上地区の津波被害の原因や背景を調べた市の第三者検証委員会の報告書を展示することも盛り込まれた。
 2018年3月の仙台地裁判決は市の無線管理の不備を認めつつ、故障は予見できなかったなどとして家族の死亡との因果関係を否定し、遺族の請求を棄却した。
 控訴審で、遺族側は公共設置物の管理に不備があった場合の賠償責任を定める国家賠償法2条は、予見可能性の有無を問わず適用されるべきだなどと主張。19年12月の結審後、高裁の提案を受けて和解協議を重ねてきた。


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2020年03月04日水曜日


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