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児童虐待防止へSNS相談 民間委託、無料受け付け 宮城県方針

 宮城県議会2月定例会は4日、予算特別委員会の総括質疑を行った。深刻化する児童虐待の防止に向け、県は当事者や保護者らを対象にした会員制交流サイト(SNS)での相談事業を始める方針を明らかにした。
 県によると、民間の相談機関に事業を委託し、社会福祉士らの相談員が無料通信アプリのLINE(ライン)で相談を受け付ける。若年層を中心に普及するSNSを活用し、被害の掘り起こしを狙う。村井嘉浩知事は「虐待を受ける子どもや育児に悩む保護者が気軽に相談できる環境を整える」と述べた。
 仙台市を除く県内全域で、小学校周辺の通学路にあるブロック塀の危険箇所数を報告。「撤去が必要」は276カ所、「改修が必要」が2588カ所に上った。県の担当者は「所有者に改善を促す」と強調した。
 大規模な太陽光発電施設が設置された山林で、保水機能の低下を懸念する近隣住民と事業者の間でトラブルが起きているとの指摘もあった。県は、設置者に住民への事前説明などを呼び掛ける指針を近く作成する方針を示した。


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2020年03月05日木曜日


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