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水道「みやぎ方式」募集要項や選定基準確定、検討委が答申へ

 宮城県が水道事業の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の在り方を協議する県民間資金等活用事業検討委員会は5日、募集要項や事業者への要求水準、選定基準などを固めた。コスト削減に加え、環境負荷の低減や新技術の開発、危機管理などを事業者に求める。村井嘉浩知事に10日、答申する。
 募集要項などの骨子は表の通り。20年の長期契約期間を生かし、光熱費や人件費の圧縮、業務の効率化を図り、事業費全体で247億円(7.4%)のコスト削減を期待する。
 応募要件は、代表企業か構成企業のいずれか1社以上に上下水道の運転実績を求める。親会社の実績は認めない。法規制が異なる海外よりも国内の実績を重視する。代表企業の資本金は50億円を下限とし、2次審査で財務状況を精査する。
 企業提案に対する評価は(1)水質検査体制(2)新技術を用いた設備更新(3)危機管理−に比重を置き、コスト削減競争に陥らないよう配慮する。「有」「良」「標準」の3段階で評価し、一つでも標準未満となれば失格。ダンピング防止策として調査基準価格も設ける。
 水質は現行と同等を要求。法定基準を満たさない水を市町村に送って断水に至った場合は、重大な違反行為の「レベル5」となり、数億円規模の違約金を課し契約解除する。大規模災害時に備え、危機管理指針と業務継続計画書(BCP)の策定を義務付ける。
 委員長の増田聡東北大大学院教授(地域計画)は非公開の会議後、「新技術の開発など優れた提案を期待したい」と述べた。
 県は13日の県議会建設企業委員会で募集要項などを公表後、公募を開始する。5日までに約60社が参入意欲を示す「関心表明書」を提出している。


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2020年03月06日金曜日


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