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サテライト校検討 高等技術専門校再編で宮城県が方針

 宮城県議会2月定例会は5日、予算特別委員会の総括質疑を続けた。県高等技術専門校の再編を巡り、村井嘉浩知事はニーズの高い訓練科目を備える拠点校と、特定学科に絞ったサテライト校に分けた再編を視野に検討する考えを明らかにした。
 県によると、仙台、石巻、白石、大崎、気仙沼5市にある専門校は定員計300人で、2019年度の充足率は64.3%。県の有識者審議会が再編の在り方を検討しており、6月の答申を目指している。
 議員から県内で増加する外国人技能実習生向けにサテライト校を活用する案を提示され、「時宜にかなったアイデアだ。審議会に伝えたい」と述べた。
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う宿泊客の減少を受け関連議案を取り下げた宿泊税に関し、再提案の可能性を問われた村井知事は「今やるべきことは地域経済の立て直しだ。現段階で宿泊税の優先順位はずっと下になる」と話した。
 障害者就労支援施設から効率良く物品を購入するため、県は福祉事業所との仲介業務を担うNPO法人みやぎセルプ協働受注センター(太白区)と特定随意契約を結ぶことを検討するとした。
 不登校の児童生徒の支援を目指し、伊東昭代教育長は民間のフリースクールとの連携に向けて協議すると表明。「多様化、複雑化する不登校の要因と向き合い、子どもたちの社会的自立につなげたい」と語った。


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2020年03月06日金曜日


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