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新型コロナ感染拡大で仙台市が制度融資の保証料を補給 限度額や期間も拡充

 仙台市は6日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経営が悪化した中小企業の支援策として、市が行う制度融資の保証料を全額補給すると発表した。融資限度額の引き上げや借入期間の延長、融資条件の緩和も併せて実施し、市内の事業者の資金繰りを支える。
 市内に事業所や店舗があり、1年以上事業を続ける企業向け経済変動対策資金(セーフティーネット保証4、5号)の条件などを見直した。事業者は融資時に年0.67〜0.7%の信用保証料をいったん支払うが、市が後日、全額補給する。6月1日の認定分まで支援対象とする。
 利率は年1.3%。限度額は4号の3000万円、5号の5000万円をいずれも8000万円に引き上げる。最長融資期間は運転資金が7年を10年、設備資金は12年を15年に延ばす。
 4号は直近1カ月の売上高が前年同月比で20%以上減少し、その後の2カ月も同程度と見込まれることが要件。市は3月2日の申請分にさかのぼり適用する。
 5号はタクシー、宿泊、飲食、遊園地、フィットネスクラブなど190業種が融資対象。直近3カ月の売上高が5%以上減少していることが要件で、6日から申請の受け付けを始めた。
 取扱金融機関は市内に本支店がある地銀、信金など22機関。連絡先は市地域産業支援課022(214)1003。閉庁日の7、8両日も午前9時〜午後5時に臨時対応する。


2020年03月07日土曜日


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