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閖上津波訴訟 名取市議会が和解案可決

 東日本大震災の津波で家族4人が宮城県名取市閖上地区で死亡・行方不明になったのは市の防災行政無線の故障などが原因だとして、遺族が市に約6700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審を巡り、名取市議会は6日、2月定例会本会議で、市が追加提出した和解関連案を全会一致で可決した。これにより、12日に仙台高裁で和解が成立する見通しとなった。
 和解案は、市が震災時に防災行政無線の故障で避難指示などの情報を伝達できなかったことについて、遺族らに遺憾の意を表明する内容。4月開館予定の市震災復興伝承館などで、閖上地区の津波被害の原因や背景を調べた市の第三者検証委員会の報告書を展示することも盛り込まれた。和解金は発生しない。
 山田司郎市長は答弁で「防災行政無線が肝心な時に機能を果たさなかったのは大変遺憾だ。報告書の内容を精査し、より災害に強い街づくりを進めたい」と述べた。


2020年03月07日土曜日


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