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復興庁延長法案成立に全力 安倍首相インタビュー

被災3県の新聞社のインタビューに応える安倍首相=9日、首相官邸(写真部・佐々木浩明撮影)

 安倍晋三首相は9日、東日本大震災から9年を前に、河北新報社など宮城、岩手、福島3県の地元紙のインタビューに応じた。設置期限が国の復興・創生期間が終わる2021年3月末までとされていた復興庁を10年延長する方針について「道半ばの復興に対し、司令塔機能を維持し政治の責任とリーダーシップを発揮すべきだ」と強調した。今国会での関連法案成立に全力を挙げる考えも示した。
 昨年末に閣議決定した21年度以降の復興の基本方針で、地震・津波被災地は25年度までの5年間で事業完了を目指すとした。26年度以降は「個別の事情を丁寧に把握した上で支援の在り方を検討する」と理解を求めた。
 東京電力福島第1原発事故の被災地は当面の10年間、「国が前面に立って本格的な復興に向けて取り組む」と述べた。
 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、11日に予定していた政府主催の追悼式を中止したことに関しては「あらゆる手を尽くすべき時期であり、誠に残念ながら開催を断念した」と説明した。


2020年03月10日火曜日


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