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被災3県知事に聞く 宮城・村井嘉浩氏 創造的復興 挑戦続く

ソフト対策の重要性を強調する村井知事

 東日本大震災の発生から間もなく9年を迎える。災害公営住宅や復興道路などの整備が進む一方、地域コミュニティーの再構築や東京電力福島第1原発事故による復興の遅れなど課題は多い。岩手、宮城、福島3県の知事に復興の現状や展望を聞いた。

 −東日本大震災の発生から9年。復興の進度は。
 「インフラの復旧はほぼ予定通りだ。東京五輪で日本を訪れる外国人客に『宮城、日本は復興していない』と思われないよう、何とか区切りを付けたいと思いながら取り組んできた」
 「地域コミュニティーの再生や児童生徒の不登校などが課題だ。街並みがきれいになる半面、ソフト面の問題はどんどん見えにくくなっている。それらをいかに掘り起こすか。市町村やNPOと連携し、被災者に主体的にアプローチする姿勢が欠かせない」

 −2020年度は県震災復興計画の最後の一年に当たる。
 「新しい宮城への移行期。人口減で財源確保が難しくなり、国の支援も縮む。水道事業の民間委託や仙台空港民営化といった創造的復興の視点を大事にしたい。批判もあるが、成果は必ず出る。きつい言い方になるが、何もしないのは座して死を待つのと同義だ」
 「これまで以上に社会全体で震災の記憶が薄れていく懸念がある。風化防止は最大被災県の宮城の責務。震災教育などを通じ、次代に記憶を伝え、その世代がさらに次に思いをつなぐようなサイクルをつくる」

 −近年、台風19号豪雨など大災害が頻発している。
 「台風19号豪雨は、震災、宮城県沖地震に次ぐ犠牲者が出た。たった10年の間に記録的な災害が2度も起きた。この事実にしっかりと向き合わなければならない。国の手厚い支援制度はあるが、一自治体として金と人をいかに工面していくか考えておく必要がある」

 −国の財源で復興が進む一方、国への依存度が強まってはいないか。
 「連邦国家の米国でも大災害の手当ては政府が主導する。これだけの大震災で国に頼るのは当然だ。今の地方には力がなさ過ぎる。自主裁量の余地を持たせてもらった方がうまくいくと思った場面もあったが、国から金を引っ張る以上、わがままを言いにくいのも実情だ。地方の裁量の在り方は今後の課題だろう」
 「今も道州制への思いはある。だが物事を動かすには適切な時期がある。国と地方の間にある殻は、双方からつつかないと破るのは難しい。今は国も地方も目の前の課題に追われ、そういった状況にはない」
(聞き手は報道部・土屋聡史)


2020年03月10日火曜日


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