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大幅コスト減に期待 水道「みやぎ方式」検討委が答申

佐野副知事(右)に答申書を手渡す増田委員長

 民間資金活用による社会資本整備(PFI)事業を検討する宮城県の有識者委員会は10日、水道事業の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」について、大幅なコスト削減が期待できるとして「導入が適当だ」と村井嘉浩知事に答申した。
 答申は、民間の経営手法を活用することで経費抑制や業務の効率化が図られ、県が事業を継続するよりも247億円の経費削減が可能と結論付けた。20年間の長期契約で人材育成や地域貢献などの効果も生まれるとした。
 県庁で答申した委員長の増田聡東北大大学院教授(地域計画)は「コスト削減と安全性の両立を期待する」と述べた。答申書を受け取った佐野好昭副知事は「新技術の開発なども見据えながら事業者の選定を進めていく」と話した。
 県は13日、県議会建設企業委員会で募集要項や事業者への要求水準、選定基準などを公表し、事業者の公募を始める。1次審査の公募は5月1日で締め切る。


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2020年03月11日水曜日


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