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水道「みやぎ方式」 県、事業者公募を開始

 宮城県企業局は13日、水道事業の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の事業者公募を始めた。事業者に求める実績要件や審査方法などを盛り込んだ募集要項を同日、ホームページで公表した。1次審査書類の提出期限は5月1日。
 1次審査は書類で参加資格を確認する。国内法人格の取得を義務付け、上下水道の管理業務を元請けとして3年以上継続した実績を要求する。代表企業の資本金は50億円が下限。20年間で197億円以上のコスト削減を求める。
 審査を通過した事業者は6〜12月、県企業局との意見交換を経て、2021年1月13日、具体的な提案を盛り込んだ2次審査書類を提出する。外部有識者でつくる検討会議が200点満点で評価。水質管理や施設更新、危機管理を重視し、構成企業に地元企業が参加する場合は加点する。
 最も優れた提案内容と評価された優先交渉権者を同年3月に選定。同6月か9月の県議会定例会に運営権を設定する議案を提出、議決を経て、厚生労働相に認可申請する方針。実施契約を締結した後、22年4月の事業開始を目指す。
 県企業局の田代浩次水道経営課長は「安心安全な事業運営が大原則。新技術の導入などの魅力的な提案と、応募企業間の競争を求めたい」と話した。


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2020年03月14日土曜日


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