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新型コロナ 宮城県、中小企業従業員に融資 生活資金支援制度創設へ

宮城県庁

 宮城県議会2月定例会は13日、6常任委員会を開いた。経済商工観光委で、県は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で収入が減少する中小企業の従業員向けに緊急の生活資金融資制度を創設する方針を示した。4月上旬の開始を目指す。
 新制度は県独自の取り組みで、東北労働金庫(仙台市)と提携する。臨時休校に伴う収入源に直面する給食などの学校関係企業の従業員や、学童保育の利用料を必要とする人を想定。融資条件を調整している。
 文教警察委では、県教委は臨時休校に伴い、仙台市を除く34市町村のうち、31市町で放課後児童クラブ(学童保育)を利用している児童が5日現在、1万1137人に上ると報告した。
 富谷、丸森、女川の3市町が学童保育に学校教員を派遣していることや、気仙沼市や白石市など14市町で学校を開放し、児童生徒を受け入れていることも明らかにした。
 建設企業委と農林水産委で、県は感染防止策として県発注の建設工事44件、設計業務27件の計71件(9日現在)について、受注業者から一時中止する申し出があったことを公表した。
 当初、中止期間は15日までだったが、19日まで延長できる。門脇雅之土木部長は「現場の作業員から休みを希望する声が上がっている。中止期間の延長についても受注業者の意向を確認する」と話した。


2020年03月14日土曜日


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