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宮城県の新型コロナ感染症対策9億円 補正予算を追加提案へ

 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、宮城県は13日、約9億円を増額する2019年度一般会計補正予算案を開会中の県議会2月定例会に追加提出すると明らかにした。
 13日にあった議会運営委員会で示した。16日に追加提案する。感染症対策の予算執行を急ぐ必要があることから、16日の予算特別委員会では総括質疑を省略し、各分科会で審議する。定例会最終日となる17日の本会議で採決する。
 予算審議で総括質疑をしないのは、東日本大震災が発生した11年の9月定例会以来、9年ぶりとなる。
 県は、国が11日に決定した緊急対策を踏まえて必要額を精査し、最終的な予算額を固める。関連事業は15件の予定で、感染拡大防止のための休校措置に伴う給食費の補填(ほてん)や検査体制の強化、減収となる中小企業向けの資金繰り対策などを想定している。
 感染症対応の補正予算編成を巡っては、村井嘉浩知事が9日の定例記者会見で2月定例会の会期延長も視野に入れるとしていたが、議会側は16日に審議日程が確保でき、迅速に対応する必要があるとして、会期延長を見送った。


2020年03月14日土曜日


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