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宮城県発注工事の入札見直し 新要領4月施行 指名停止期間を細分化

宮城県庁

 宮城県は13日、県発注工事の入札について、指名停止の期間などを見直す新たな要領を4月1日に施行すると発表した。本格的な要領見直しは1985年以来、35年ぶり。談合などの不正行為が相次ぐ中、入札制度の信頼性の向上を図る。
 契約と異なる不十分な工事、贈収賄事件、談合などで一律だった指名停止期間を細分化する。贈賄の場合は、県発注で12〜24カ月、県内の国出先機関などで8〜20カ月、県外で4〜16カ月と差をつける。
 落札決定から契約締結までに指名停止となった場合、契約を取りやめる事項を新設した。談合の有力情報を提供した業者は期間を短縮。独占禁止法違反で公表されたケースは全て対象にする。
 指名停止期間を明確にすることで、不正行為を未然に防ぐことを狙う。指名停止期間が一律の制度では、同業種の業者が同じ時期に入札に参加できなくなる可能性があり、台風19号豪雨など大規模災害が頻発する中で、復旧工事に支障を来す懸念もあった。
 県契約課の担当者は「指名停止になれば、市町村や民間に影響が広がる。期間を細分化することで、入札に参加する業者の確保へ柔軟な対応も可能になる」と話す。


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2020年03月14日土曜日


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