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新型コロナ特措法「緊急事態の基準明示を」福島知事

 内堀雅雄福島県知事は16日の定例記者会見で、新型コロナウイルス特措法の成立で首相による緊急事態宣言が可能になったことに関し「感染拡大がどのような状況になった場合に緊急事態宣言が出されるのか、判断基準をあらかじめ明示する必要がある」と述べた。
 新型コロナに関する国の緊急対策を踏まえ、関連する補正予算案を開会中の県議会2月定例会に提出する考えも示した。県内の事業活動や雇用への影響を抑えるため「スピード感を持って取り組む」と強調した。
 新年度に一部公共工事で指名競争入札を復活させることを16日の幹部会議で正式決定したことにも言及。「指名競争を撤廃した際の重い経緯がある。しっかり心の真ん中に置いて制度改善に臨みたい」と語った。


2020年03月17日火曜日


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