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原発事故で被災の大野病院、内部調査へ 福島県、再開可否を判断

 福島県は、東京電力福島第1原発事故で被災した県立大野病院(大熊町)の再開の可否を判断するため、新年度に内部の調査を開始することを決めた。病院敷地は5日、JR大野駅などとともに避難指示が先行解除された。調査は町の要請に応じた形だが、再開時期は示されていない。
 県は2020年度病院事業会計予算案に約1700万円を計上。地震や老朽化による建物の損傷の度合いを確認し、使用可能かどうか調べる。
 内堀雅雄知事は16日の定例記者会見で「将来、病院を再開させるとの思いはある」と説明。ただ、再開の判断は医療需要を見極める必要があるなどとして「まず現状確認のステップを踏む」と述べるにとどめた。
 原発事故前、大野病院は浜通り地方唯一の県立病院として150床を備え、地域医療の中核を担った。町の避難指示は19年4月に初めて一部解除され、町民156人と東電社員約700人が居住する。


2020年03月17日火曜日


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