宮城のニュース

多賀城市社協の訪問介護廃止 9月末まで一部延期 

 宮城県多賀城市社会福祉協議会(松田孝昭会長)は18日、本年度で廃止する予定だった訪問介護事業について、利用者の了承を得られないとして、9月末まで一部事業の廃止延期を決めた。
 延期する事業は、要支援者を対象にする訪問と障害者居宅介護。廃止した場合、利用者の移行先が決まっていない。他の訪問介護事業は利用者全員の移行先が決まり3月末に廃止する。
 延期期間は、市社協は5月末までを提案したが、評議員会で「市の補助金を受け弱者保護の役割が社協にある」との意見があり、9月末までとなった。廃止の白紙撤回を求める声も出たが、かえって混乱するとして、廃止延期になった。
 訪問介護事業の廃止を巡っては、市議会が12月定例会で、事業存続を市が働き掛けるよう求める請願書を採択。添付した署名は1000人を超えた。
 市社協の菅野昌彦事務局長は「利用者全員の理解を得ないままで、拙速な手続きだったと反省している」と話した。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2020年03月19日木曜日


先頭に戻る