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プライバシー侵害、ネット関連が9割 住所や氏名の無断掲載など 宮城県内

 仙台法務局は、2019年の人権侵犯事件状況を発表した。宮城県内で救済手続きを始めた件数は269件で前年比18件減だったが、プライバシーの侵害は34件増の69件と倍増した。会員制交流サイト(SNS)の利用が定着し、インターネット上に個人情報が流出する被害が多いという。
 プライバシーの侵害のうち、ネット関連が9割近い60件(前年比28件増)を占めた。ネットの掲示板に住所や氏名が無断で掲載され、法務局が掲示板の管理者に削除を要請したケースもあった。
 暴行・虐待は50件(同19件減)で、女性や児童が被害を受けた事案が4割に上った。職場の上司からのパワハラなど労働関連は47件(同15件増)。学校のいじめは15件(同13件減)、生徒への暴言など教職員関係は11件(同17件減)だった。
 法務局の担当者は「ネットは短時間で情報が広がるため、被害が拡大しやすい。いじめなどへの対応も重要で、学校現場を中心に啓発活動に力を入れる」と話す。


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2020年03月23日月曜日


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