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「復興五輪は変わらず」 宮城県内の被災地首長、強く意識する声も

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東京五輪・パラリンピックの1年程度の延期決定に対し、東日本大震災で被災した県内自治体の首長の多くは理解を示した。五輪の開催時期が震災10年の節目と重なる可能性が高まり、「復興五輪」をより強く意識する声も上がった。
 郡和子仙台市長は市役所内で報道陣の取材に答え「早い段階で決定したことを前向きに捉えたい。次の段階に進める」と歓迎した。
 聖火リレーに関しても「新たな形でランナーが笑顔で聖火をつなぎ、沿道からも声援を送れるようになってほしい」と期待。2021年の五輪開催に「復興五輪の位置付けが変わることはない。準備期間が増えるので、何か取り組めることがないか検討してみたい」と語った。
 山田司郎名取市長は「新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、致し方ない」と異例の決定を支持。復興ありがとうホストタウンの相手国であるカナダ選手との交流を「非常に楽しみにしていたが、完全な形でやってもらった方がいい」と述べた。
 「(五輪が)1年先になっても大きな影響はないだろう」と推し量るのは菊地啓夫岩沼市長。「1年(の猶予を)もらったので、被災者の気持ちをもっと盛り上げていきたい」と前向きに捉えた。
 佐藤仁南三陸町長は「中止という最悪のシナリオは避けられて良かった」と安堵(あんど)し、「来年で震災から丸10年。延期によって復興五輪の意味合いが強くなったと感じる」と期待した。


2020年03月26日木曜日


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