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仙台市の宿泊税会議、疫病対策議論に様変わり

 仙台市交流人口拡大財源検討会議(会長・志賀秀一東北地域環境研究室代表)の第4回会合が25日、市役所であり、新型コロナウイルス感染拡大で、業績悪化に苦しむ観光関連産業が対応策などを話し合った。市独自の宿泊税導入を視野に発足した会議は、世界を混乱に陥れる疫病対策を議論する場に様変わりした。
 冒頭、天野元・文化観光局長は「(新型コロナは)観光関連産業への影響が大きい。交流人口拡大財源の議論を進める環境にない」と語り、税導入の検討を休止する方針を示した。
 宿泊事業者は窮状を説明するとともに、市に救済策の充実などを迫った。
 仙台ホテル旅館組合の梅原敏組合長は「市の制度融資は申し込みから実行まで1カ月程度かかり、スピーディーではない」と指摘。「市は信用保証料を全額負担するが、事業者がいったん立て替える仕組み。毎日売り上げがゼロで保証料の準備が難しい」と訴えた。
 県タクシー協会の高沢雅哉仙台地区総支部長は「コンサートや宴会がなく、売り上げが4割減った事業者もいる。歩合給与が減り、運転手をやめる人も出ている」と語った。
 収束後を見据えた誘客戦略の重要性を強調する意見も多かった。石巻専修大の庄子真岐教授は「収束すれば必ず需要は回復するが、一気に競争が激しくなる」と解説。他の観光地に後れを取ることがないよう事前準備する必要性を説いた。


2020年03月26日木曜日


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