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「新たなスタート」 東北各県知事ら五輪延期に理解示す

 東京五輪・パラリンピックの延期決定を受け、東北各県知事らは25日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先した判断に理解を示した。東日本大震災からの復興を掲げる五輪について、「時期は変わっても理念は揺るがない」と成功への思いを新たにした。
 「本来の時期の開催がベストだったが、安全性に配慮して重い判断に至ったのだろう」。福島県の内堀雅雄知事は、延期は妥当との認識を示した。
 一時はランタンを車に積み込んでの実施も検討された聖火リレーに触れ、「1年後、本来の形で行える。ここからが新たなスタートだ」と強調した。
 山形県の吉村美栄子知事は「1年程度の延期であり、中止ではない。最悪の事態は免れた」と安堵(あんど)の表情を見せた。「確実な状態での実施につなげてほしい」と願った。
 「非常に残念」と率直な思いを吐露したのは秋田県の佐竹敬久知事。「感染症の克服が最重要。事態を考えれば致し方ない」と話した。青森県の青山祐治副知事も「やむを得ない。今後の円滑な運営に向けて準備する」との談話を出した。
 岩手県の達増拓也知事は、震災発生から10年となる2021年の開催を念頭に「復興支援への感謝を国内外に伝える契機になる」と強調。「五輪と連動し、効果的に復興をアピールしたい」との考えを示した。
 宮城県の村井嘉浩知事は、政府側から「今後も被災地の思いを受け継げるように力を尽くす」と伝えられたと明かした上で、「『復興五輪』の大義は変わっていない」と力を込めた。
 県として聖火リレーの走者や都市ボランティアは、可能な限り現行のまま維持する方針。「岩手、福島などと連携し、大会の意義を発信したい」と語った。


2020年03月26日木曜日


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