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水道事業の広域連携効果 最大209億円経費削減 宮城県、検討会で試算公表

 市町村などが運営する水道事業の広域連携の在り方を話し合う検討会の第3回会合が26日、仙台市青葉区の県自治会館であった。みやぎ県は、各圏域が連携して施設統廃合などの経営効率化に取り組んだ場合、2058年度時点で20年度に比べて最大209億円の経費削減効果があるとの試算結果を公表した。
 最も統合効果が大きかったのは、県内を4地域に分けた試算での仙台、塩釜、利府など8市町による仙塩圏域。石巻、登米、南三陸など7市町の連携を想定した東部圏域は175億円だった。
 3〜5市町による連携と、水道用水を供給する県と圏域の連携についても効果を調べた。大崎圏域は市町村連携で136億円だった削減効果が、県と連携した場合は165億円になると算定。仙南圏域は市町連携で116億円、県との連携で195億円と推計した。
 石巻、東松島両市の広域水道企業団と他の33市町村が水道事業を続けたケースの収支見通しも公表。料金を据え置き、施設規模を維持する前提で試算した結果、17年度の県全体の純利益66億円から、58年度には266億円の赤字に転落すると見込んだ。
 県は20年度、管路の更新や施設撤去の費用も考慮した詳細調査を実施する方針。22年度までに県広域化推進プランを策定する。
 県食と暮らしの安全推進課の担当者は「水道事業の維持は重要な課題だ。今後も市町村と広域化の議論を深めたい」と話した。


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2020年03月27日金曜日


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