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企業版ふるさと納税 台風19号の復興財源に 丸森町長がPR会見

企業版ふるさと納税のキャッチフレーズを発表する保科町長

 宮城県丸森町の保科郷雄町長は27日、台風19号の復興財源として企業から寄付を募る「企業版ふるさと納税」をPRする記者会見を、町役場で開いた。
 同町は寄付金を観光施設の復旧や復興イベントに活用する。保科町長は観光の復興に新型コロナウイルスの影響が加わることを懸念し、「厳しい状況。町内で感染がないように対策を講じ、観光客が訪れるようにしたい」と危機感を示した。
 寄付金の目標額は21億9000万円。観光施設の復旧のほか、町営住宅の再建やコミュニティー施設の復旧にも充てる。保科町長は「町の元気な姿を早く見せ、町民とともにおもてなししたい」とアピールし、町職員が一丸となり企業に協力を呼び掛ける姿勢を強調した。
 同町の復興の取り組みを盛り込んだ「地域再生計画」が、月内に内閣府から認可される見通し。


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2020年03月27日金曜日


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